令和８年度後期普及啓発員の募集について

お知らせ

掲載日 : 2026年08月17日

令和８年度事業として、各地域で電話リレーサービス、ヨメテルの普及啓発活動を行う普及啓発員事業を実施します。ついては、本事業の業務委託を請け負う法人、個人の募集を行います。

本事業の背景

この度、電話リレーサービス、ヨメテルに関するご相談、登録手続きに関するニーズが全国的に高いことに鑑み、誰でもきめこまやかなサポートを受けられる体制構築を図るため、各地域で電話リレーサービスに関する相談窓口開設、講習会・登録会開催、イベントでのブース出展等を行う普及啓発員事業を実施いたします。
つきましては、電話リレーサービス提供機関として、令和８年度普及啓発員事業に関する業務を受託する法人、個人を募集します。

普及啓発員事業概要

＜普及啓発員募集要項＞

応募の条件

以下の条件を満たす必要があります。

【企業・団体の場合】

電話リレーサービス

1. 電話リレーサービスの利用の対象となる聴覚障害者等に対し、必要なコミュニケーション方法（手話等）により、適切に応対が可能な人員を確保することができること（内部職員、外部人材問わず）
2. 団体の活動の一環として電話リレーサービスの登録を促進する業務を独自に行うことができること
3. 電話リレーサービスの普及啓発に係るイベントの企画・運営を自ら行うことができること
4. 当財団主催（あるいは当財団との共催）の電話リレーサービスの普及啓発に係る体験登録会、説明会、ブース出展等のイベントに講師業務、またはスタッフとして一定数以上、人員を派遣することができること
5. 電話リレーサービスの機能・操作に精通していること

ヨメテル

1. 団体の活動の一環としてヨメテルの登録を促進する業務を独自に行うことができること
2. ヨメテルの普及啓発に係るイベントの企画・運営を自ら行うことができること
3. 当財団主催（あるいは当財団との共催）のヨメテルの普及啓発に係る体験登録会、説明会、ブース出展等のイベントに講師業務、またはスタッフとして一定数以上、人員を派遣することができること
4. ヨメテルの機能・操作に精通していること

【個人の場合】

電話リレーサービス

1. 電話リレーサービスの利用の対象となる聴覚障害者等に対し、必要なコミュニケーション方法（手話等）により、適切に応対できること
2. 電話リレーサービスの登録を促進する業務に週16時間程度、月64時間程度従事することができること
3. 土日の勤務（体験登録会、説明会などでの講師など）ができること
4. 電話リレーサービスの普及啓発に係る地域におけるイベントの企画・運営を自ら行うことができること
5. 当財団主催（あるいは当財団との共催）の電話リレーサービスの普及啓発に係る体験登録会、説明会、ブース出展等のイベントに講師、またはスタッフとして一定数以上、参加することができること
6. 電話リレーサービスの機能・操作に精通していること

ヨメテル

1. ヨメテルの登録を促進する業務に週16時間程度、月64時間程度従事することができること
2. 土日の勤務（体験登録会、説明会などでの講師など）ができること
3. ヨメテルの普及啓発に係る地域におけるイベントの企画・運営を自ら行うことができること
4. 当財団主催（あるいは当財団との共催）のヨメテルの普及啓発に係る体験登録会、説明会、ブース出展等のイベントに講師、またはスタッフとして一定数以上、参加することができること
5. ヨメテルの機能・操作に精通していること

募集期間

令和８年８月１７日(月)～令和８年８月２８日(金)

提出書類

以下の書類をご準備いただき、末尾の送付先までメールでご提出ください。

※ご提出いただいた書類は当財団で責任をもって破棄いたします。返却はいたしませんので、ご承知おきください。
　また、応募情報については第三者に開示又は提供することはありません。

＜法人・個人共通＞

提案書類（企画書）　※様式は問いません。
見積書　※様式は問いません。
※1 見積書フォーマットを活用する場合は、ホームページよりダウンロードください。
※2 見積金額は見込み額での記載で構いません。
※3 見積時には金額の整合性の確認の為、証憑書類の確認を行います。
　必要に応じて提出をご依頼する場合がございますので、あらかじめご準備ください。
※4 見積金額は契約時の上限金額とし、契約期間で按分したものを毎月お支払いいたします。
※5 インボイス登録事業者であるか否かを記載ください。
　また、インボイス未登録者の場合、消費税を見積書から除外してください。
※6 電話リレーサービス、ヨメテルの両サービスの普及啓発員事業の受託をご希望の場合には、それぞれの見積書をご提出ください。

＜法人の場合＞

団体概要が分かる資料（パンフレットなど）
令和６年度の決算書類

＜個人の場合＞

履歴書　※様式は問いません

【見本等フォーマットダウンロード】

提案書類イメージ（PowerPoint）
見積書フォーマット及び見本（Excel）
※法人で使用される見積書フォーマットがある場合は、そちらを活用いただいても問題ございません。

スケジュール

公募期間：令和8年8月17日（月）～8月28日（金）
審査期間：令和8年9月1日（火）～9月4日（金）
契約：令和8年9月7日（月）～9月16日（水）（予定）
※契約の内容調整により、業務開始日は遅れる場合があります。

その他

普及啓発活動に係る登録サポートにおいては、当財団と連携して専用番号を即時発行できる環境を整えております。（電話リレーサービスの場合、通常は申請後10日間程度かかります）
普及啓発員の希望に応じて、当財団のパンフレットや説明資料等の既存資料を提供させていただきます。
普及啓発員には、サポートマニュアルの提供の他、必要に応じて当財団より研修を実施するなど、サポートスキル向上の協力をさせていただきます。
当財団との連絡手段として当財団負担にてDXツールLarkを利用します。外部ツールを使用するにあたり、ご不明な点がある場合はご相談ください。

問合せ受付窓口・連絡先・提出書類送付先

総務大臣指定電話リレーサービス提供機関
一般財団法人日本財団電話リレーサービス
カスタマーリレーションチーム（普及啓発）

住所：東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア8階
TEL ：03-6275-0910
FAX ：03-6275-0913
E-mail： manabu@nftrs.or.jp

電話リレーサービスとは

「電話リレーサービス」とは聴覚や発話に困難のある人（きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を、通訳オペレータが「手話」又は「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐものです。令和２年に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）」が制定（令和２年１２月１日施行）され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。当該法律に基づき、令和３年１月、総務大臣より、電話リレーサービスを提供する業務を行う機関である電話リレーサービス提供機関に、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが指定され、令和３年７月より、公共インフラとしての電話リレーサービスを開始いたしました。

ヨメテルとは

ヨメテルは、電話で相手先の声が聞こえにくいことがある人（きこえにくい人）へのサービスとして、通話相手の声を文字にする電話アプリです。24時間・365日、双方向での利用、緊急通報機関への連絡も可能です。通話相手の声を文字にすることで、電話でのコミュニケーションをスムーズにする、法律に基づいた公共インフラとしてのサービスです。